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マンガ株式入門

今回は番外編の5回目、ずいぶん身近になってきた「株式投資信託」です。

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不特定多数の人からお金を集めて運用する

 株式投資を全てプロにお任せできるでしょうか。不可能ではありません。プロの「投資助言・代理業」と「投資一任契約」を結べばできますが、手数料が非常に高額なので、利用できるのは相当な資産を持つ人に限られます。しかし、運用資金が数万円しかなくてもそれに近いサービスを受けられる方法はあります。プロどうしチームを組み、投資の方針を示して不特定多数の人からお金を集めて運用する「投資信託」を利用すればいいのです。

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株式投信は「ハイリスク・ハイリターン」?

 現在、募集中の投資信託は星の数ほどありますが、株式に投資しない「公社債投信」と株式に投資する「株式投信」に大別できます。株式は値動きが激しいため、株式投信は一般的に「ハイリスク・ハイリターン」と言われますが、国債など債券の組み入れ比率が高い「安定型」や「バランス型」を選んだり、守り重視の「パッシブ運用」によって株式指標に連動した実績を目指す「インデックス型」を選ぶと、リスクは比較的小さくなります。

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「単位型」と「追加型(オープン型)」がある

 投資信託は募集の形によって「単位型」と「追加型(オープン型)」に分かれます。単位型は募集期間が決まっていて、募集を締め切ると「クローズド期間」と呼ばれる購入も解約もできない期間に入るのがふつうです。運用担当者はその間、腰を据えて全力で運用に取り組めます。「追加型(オープン型)」はいつでも購入、解約が可能ですが、常に解約準備用の資金をプールしておく必要があるため、運用可能な資金は制約を受けます。

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投資信託の必要経費

株式投資では売りでも買いでも証券会社に売買手数料を払いますが、投資信託では購入時に「販売手数料」を支払うのが原則です。解約時に「信託財産留保額」が差し引かれることがありますが、解約ではなく権利を譲って名義を変える「買取」をさせれば不要です。それ以外に、資金から毎日少しずつ「信託報酬」が差し引かれます。株の配当に相当するのが「分配金」で、毎月、半年ごと、1年ごと、解約時など、受取方法はまちまちです。

 

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運用成績をただしく評価しよう

 投資信託は証券、銀行、保険、郵便局などの窓口やネットで購入できますが、販売者は基本情報や投資対象、運用方針、目標などが書かれた「交付目論見書」の交付を義務づけられています。求めればもっとくわしい「請求目論見書」も読めます。運用状況は新聞に載る「基準価額」の値動きを毎日チェックします(日経新聞は「オープン基準価格」欄)。定期的に「運用報告書」も届きますから、運用成績を目論見書の目標と見比べましょう。

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(2008.01.10)

寺尾 淳(てらお じゅん)
同志社大学法学部卒。経済関係出版社勤務等を経て86年からフリーランス。86〜92年「週刊現代」「NEXT」で主に経済記事を執筆。92年以降「Forbes日本版」を中心にビジネス雑誌の仕事を続ける一方、単行本も10冊以上出版している。更に詳しく
イラスト/ヨツモト ユキ
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