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■福祉制度の借り入れの利用

福祉制度の借り入れの代表として、生活福祉資金貸付制度があります。これは、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯を対象に、生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、資金の貸付を行う公的制度です。

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは、次のいずれかに該当する世帯で、他からの借り入れが困難であり、かつ融資審査により返済の見込みがあると判断された世帯です。

1.低所得世帯

世帯の収入が【図表1】の収入基準を超えない世帯。

図表1(収入基準(平均月額)2010年度 東京都 (単位:円))

世帯人員 1人 2人 3人 4人 5人
低所得世帯 177,000 261,000 319,000 376,000 411,000
高齢者世帯 206,000 388,000 514,000 581,000 634,000

2. 障害者世帯

「身体障害者手帳」「愛の手帳」「精神障害者保健福祉手帳」等の交付を受けた方の属する世帯。

3. 高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を必要とする、おおむね65歳以上の高齢者が同居し、その収入が【図表1】の収入基準を超えない世帯。

生活福祉資金貸付制度には大きく分けて次の4つがあります。

1. 総合支援資金

失業者等に生活支援費や住宅入居費や生活再建のための費用を融資。

2. 福祉資金

技能習得や生業を営むために必要な経費、冠婚葬祭など日常生活で一時的に必要な経費、介護や障害者サービスを受けるために必要な経費等を融資。

3. 教育支援資金

低所得世帯の子が高校、大学に進学するのに必要な経費を融資

4.不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を融資。1

これらの資金からの借り入れは、具体的な利用目的がある場合のみ可能で、それぞれに借り入れの上限額や返済期間等が定められています。

借入金の利息は、総合支援資金と福祉資金については、連帯保証人を立てた場合は無利息で、立てない場合は据置期間終了後、元金に対して年1.5%の利息がかかります。
教育支援資金は無利息で、就学者本人が借受人で、原則として保護者が連帯借受人となり、連帯して債務を負担します。
不動産担保型生活資金の利息は、年3%または長期プライムレートのいずれか低いほうの利息になります。

生活福祉資金貸付制度の申込みは、お住まいの地域の社会福祉協議会で行います。申込みから融資実行までにかかる期間は、通常1ヵ月程度です。

また、福祉資金の中には、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に貸付限度額10万円の緊急小口資金貸付があります。こちらは連帯保証人が不要で無利息です。しかし、申込みから融資実行までに4日以上かかります。

このように、生活福祉資金貸付制度は、利用できる人が限られ、資金利用の目的も限定されていますが、無利息や低利息で借りることができるので、たいへん有利な制度です。

ただし、申込み時に決めた返済期間を超えると年10.75%の延滞利息がかかります。
また不正な手段により資金を借り入れた場合、または資金を他の用途に流用した場合等には、資金の全額または一部を即時に返還しなければならなくなります。