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■連帯保証人とは

連帯保証人とは、借金をした人がその借金の返済ができなくなった時に、その人に代わって借金を返済しなければならない人のことです。
連帯保証人が必要な例として、一般に次の場合があります。

  • 1.賃貸住宅に住むとき。
  • 2.車などをローンで購入するとき。
  • 3.事業資金の借り入れをするとき。

このように連帯保証人制度は、私たちの生活に比較的身近なものとして存在しています。

連帯保証人を含めた、日本の保証人制度は法律上、次の3つに分類されます。

1.身元保証人

主に就職の身元保証などに使われます。
身元保証人とは、従業員の行為によって雇い主が損害を受けた場合の賠償責任を負う人のことで、責任を負う期間は原則3年で長くても5年以内です。

2. 保証人

主に債務保証に使われます。保証人には次の3つの権利が認められます。

A.催告の抗弁権

お金を貸した人が保証人に返済を請求してきた時に、保証人が「借金をした本人から先に請求してください」と言える権利です。

B.検索の抗弁権

保証人が「借金をした本人には取り立てが容易な財産があるので保証人である自分よりも先に借金をした本人の財産を差し押さえてください」と言える権利です。

C.分別の利益

保証人が複数名いる場合は、主たる借金の金額を保証人全員の頭数で均等に分割した金額しか責任を負わなくてよいということです。

3.連帯保証人

主に債務保証に使われ、日本で最も普及している制度です。2.の保証人と違い、連帯保証人には「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の利益」のすべての権利がありません。
つまり、借金をした本人の返済能力の有無に関わらず、いきなり連帯保証人に対して、借金の全額返済を請求してくる恐れがあります。たとえば、借金をした本人が夜逃げをした場合や、借りた人の財産を競売にかけることが面倒な場合などです。そして、連帯保証人はこれに反論することができません。
また、複数の保証人がいる場合でも、借金の回収がしやすそうな、特定の一人に対して、全額返済を請求してくる恐れもあり、これについても反論ができません。
連帯保証人は、上記の3つの中で一番厳しい制度で、借金をした本人と同等の責任を負わなければなりません。

もしも知人から保証人になって欲しいと頼まれた場合は、必ず次のことを確認してから、引き受けるかどうかを判断しましょう。

  • (1) 保証人の種類(上記3つのうちどれか)。
  • (2) 知人がどんな目的でいくら借金をするのか。また、返済の見込みはあるのか。
  • (3) 知人が持っている財産はどのくらいか。
  • (4) 保証人を引き受けることで、どのようなリスクがあり責任を負わなければならないのか。
  • (5) 知人が借金を返せなくなった時には、自分がその借金を代わりに返済する覚悟はあるか(特に連帯保証人の場合)。

保証人の制度については、トラブルに巻き込まれないようにするためにも、最低限の知識は身につけておきましょう。そして、できるだけ連帯保証人にはならないようにしましょう。