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生活の場面別

介護と老後の住まい

■自宅のバリアフリー工事

要介護者が自宅で暮らすために、リフォームが必要になるということも多いでしょう。このようなリフォームをバリアフリー改修といいます。大きな費用のかかるものから少額でできるものまで、いろいろなものがあります。主なものは、廊下や階段に手すりをつける、和式トイレを洋式に変える、段差をなくす、引戸にするというものがあります。また、介護者が介助しやすいようにトイレや浴室を広げる工事もあります。いずれも、ケアマネージャーや工事業者に相談して、介護者をする人とされる人が使いやすいように改修することが重要です。

これらのバリアフリー改修には介護保険が使えますので、有効に活用したいものです。介護度にかかわらず、20万円までは1割負担で工事をすることができます。それを超える部分は自己負担となります。工事を依頼する前に、ケアマネージャーに相談して市区町村に申請書を提出してもらいます。工事が完成して、工事代金をいったん立替払いした後に、工事代金の9割(上限18万円)が支給されます。

リフォームのために住宅ローンを組んだ場合、バリアフリー改修のための住宅ローン減税が利用できます。年末の住宅ローン残高のうち、バリアフリーのためにかかった費用に相当する部分の2%が5年間、所得税から減税されます。一般の住宅ローン減税の方を選択することもでき、その場合は年末のローン残高の1%が10年間の減税となります。ローンを組んだ翌年は確定申告をする必要があります。

住宅金融支援機構ではバリアフリー改修のために、高齢者向け返済特例制度を設けています。これは、生前中は金利の支払いのみで、死亡後に相続人が一括返済するか、住宅を処分することで元金を返済する制度です。毎年の支払いは少なく済みますが、長生きすると払い続ける金利が大きな金額になる可能性があります。また、担保の土地・建物の処分で返済できない場合は、相続人が返済することになるので、注意が必要です。

その他にも、工事の翌年の固定資産税が安くなる、省エネの改修と一緒に工事をすると「エコポイント」の対象になる、などの減税措置、促進策があります。市区町村などの自治体独自で設けている助成制度もありますので、調べてみるとよいでしょう。

標準的な工事代金(国土交通省が定めた金額)

工事内容 金額(1ヶ所当たり)
出入口の拡張 192,700円
引戸への取替え 151,100円
長さ150p未満の手すり取り付け 34,500円
玄関の段差の解消 43,000円
浴槽を低いものに取り替える 503,500円
便器を洋式に取り替える 348,500円