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生活の場面別

介護と老後の住まい

■成年後見制度

認知症が進み、判断能力が衰えてくると、財産の管理が不安になってきます。必要もないのに高額なものを購入してしまったということも起きかねません。また、高齢者施設への入居や治療費のために不動産を売却するなど、大きな金額の取引が必要になることもあります。最近では、金融機関が本人確認をきちんと行うようになっていますので、たとえ家族でも安易に手続きができなくなっています。

そこで活用したいのが、成年後見制度です。成年後見制度は、判断能力が衰えた人に代わって、後見人が財産の管理や契約などのサポートを行う制度です。これを利用すると法的な裏づけを持ち、本人に代わって法律上の行為をすることができます。

まず制度は大きく分けて2つあります。1つは法定後見制度です。これは、本人の判断能力が既に衰えており、すぐにでもサポートが必要な場合に利用します。家庭裁判所に「後見等の開始の申立」をすると、裁判所は聞き取り調査などをして、後見開始の決定を行います。サポートする後見人には、こちらの希望を踏まえた上で家庭裁判所が選任します。親族が後見人となることが多いのですが、専門家が選ばれる場合や、後見人を監督する後見監督人が選任されることもあります。

もう1つは、任意後見制度です。これは、本人が判断能力の衰える前に、将来にサポートしてくれる人と契約をしておく制度です。本人が希望する人に依頼して、代理をしてもらう具体的な内容まで決めておくことができます。親族はもちろん、司法書士やなどの専門家や任意後見に取り組んでいる団体などに依頼するのもよいでしょう。任意後見契約を結んだら、公証役場に届け出て公正証書にします。その後、本人の判断能力が衰えた段階で、家庭裁判所に申し立てると、後見監督人が選任されて、後見が開始します。

後見人の主な仕事は、財産管理と身上監護です。財産管理では、本人の財産を守るだけでなく、入院や介護でまとまった資金が必要となった時に預金の解約や自宅の処分などをしてくれます。身上監護とは、生活や介護のために必要な契約や手続きを行い、本人の環境が適切な状態にあるのを見守ることです。

認知症が進んだ場合は家族が法定後見制度を活用するとして、できればそうなる前に自分から任意後見制度を活用して、判断力の低下に備えたいものです。専門家に依頼すると、契約時に数万〜10万円程度、後見が始まってから月額2〜5万円程度の費用がかかるのが一般的です。

2つの成年後見制度の違い

  法定後見制度 任意後見制度
制度導入の時期 本人の判断能力が衰えた後 本人の判断の能力が衰える前
最初の手続き 家庭裁判所に申立をする 任意後見契約を結ぶ
後見の開始 親族などが申立をして、
裁判所が決定すると
すぐに開始
本人の判断能力が衰えた
時点で家庭裁判所に
申立をする
後見人 裁判所が選任する 自分で選んで依頼する
後見監督人 場合によっては必要 必要
財産管理の範囲 法律に規定がある 契約で決める