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生活の場面別

介護と老後の住まい

■高専賃住宅の利用

有料老人ホームへの入居は、入居時に多額の入居一時金が必要となるところが多くなっています。自宅を売却して入居費用を払った挙句、入居してみると自分に合わないということもあります。退去すると、規約に従って償却していない部分は戻ってくるのですが、払った金額に比べるとかなり少なくなるのが現状です。その点、賃貸住宅であれば多額の入居一時金が必要ありませんので、入居や退去の制約が少なくてすみます。

一般の賃貸住宅は「高齢者お断り」としている物件が少なくありません。その中で、高齢者を対象にしているとして登録されているのが「高齢者専用賃貸(高専賃)住宅」です。高齢者住宅財団の家賃保証をつけることができ、高齢者が入居しやすくなっています。物件は、高齢者住宅財団のサイトや都道府県の窓口で閲覧することができます。特に最近では他業種からの参入もあり、高専賃住宅は増えています。

高専賃住宅の登録はそれほど条件が厳しくありませんので、高齢者向けとはいってもバリアフリーになっているとは限りません。手すりの設置や段差を低くするなど、施設面での様々な基準を満たしているのが「高齢者向け優良賃貸(高優賃)住宅」です。

また、高専賃住宅のうち、食事の提供などの事業を合わせて行うのが「適合高齢者専用賃貸(適合高専賃)住宅」です。介護サービスが付いているものもあれば、外部の介護事業者を利用するものもあります。

高専賃住宅は、基本的には入居一時金が必要ない賃貸契約で入居します。多額の資金を準備するために自宅を売却する必要がないので、自宅をそのままに入居する人も少なくありません。ただ、老人ホームのような行政の監視はなく、施設内容、サービスの質などは千差万別です。入退去の制約が少ないとはいっても、選ぶ際には実際に施設を目で確かめ、契約内容をしっかり理解した上で決めることが大切です。

高齢者向け賃貸住宅の区分け概念図