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生活の三大資金

教育資金

■教育資金を金融商品で準備する

教育資金を準備するには、一般に金融商品か保険商品で準備します。教育資金のようにある程度まとまった資金を貯めるには、毎月、確実に貯めることが基本です。お金が余った月やボーナスの時期に貯めるといった不定期な方法では貯まりません。そのため、確実に貯めるには、決まった口座から毎月自動的に引き落とされるようにするのがお勧めです。

たとえば、満了時までに目標金額を貯めるためには、まず、毎月の積立金を決めます。低金利時代ですから利息効果はあまり期待できませんが、元本をしっかり確保しつつ、教育資金を確実に貯めていきましょう。具体的に計算してみましょう。たとえば、子どもが生まれて、大学の教育資金として、18歳時に300万円を貯めるには、300万円(目標金額)÷216ヶ月(積立月数)=約1万4000円(毎月の積立金額)となります。

では、積み立てるには、どんな金融商品が向いているのか、見ていきたいと思います。

一般財形貯蓄

勤めている会社に財形貯蓄制度があれば、一般財形貯蓄を優先して利用するのがお勧めです。給与天引きなので確実に貯めることができるからです。財形貯蓄をしていると、雇用・能力開発機構の財形教育融資を受けられるというメリットもあります。融資額は、財形貯蓄残高の5倍まで、10万円以上で最高450万円の範囲内まで借りることができます。償還期間は10年ですが、元金を4年間据え置くことができます。金利は、固定金利で民間の金融機関より低い年2.05%(平成23年1月1日現在)の金利が適用されます。

ゆうちょ銀行の自動積立定額・定期預金

積立金額は1000円以上1000円単位です。定期預金は、預入期間3年未満は単利、3年以上は半年複利となります。

銀行の自動積立定期

毎月1万円ぐらいから積み立てをすることができます。

投資信託

投資期間が長い場合は、教育資金の一部を投資信託で積み立てをする方法があります。投資信託は1万円ぐらいから購入することができます。ただし、元本の保証はありませんのであまりお勧めはしません。教育資金は、預金や国債など安全性の高い金融商品を選び、株や投資信託などリスクの高い金融商品は避けるようにしましょう。

教育資金を金融商品で準備する場合のポイントと注意点を挙げると次のようになります。

  • ・毎月自動積み立てや、給与引き落としを行うことで確実に貯める方法をとる
  • ・財形教育融資を最高450万円まで受けられる一般財形貯蓄を利用する
  • ・元本が保証されない株式や投資信託などリスクの高い金融商品は避ける
  • ・投資信託を利用する場合は、分散投資をすることでリスクを減らす