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生活の三大資金

教育資金

■国の教育ローンを利用しよう

教育資金の準備は貯蓄や保険などで計画的に準備をしておくことが大切です。しかし、どうしても貯蓄ができなかった場合や足りなくなってしまった場合は、奨学金や教育ローンで準備をする方法があります。

教育ローンには、公的な教育ローンと民間の教育ローンがあります。

国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行っている「教育一般貸付」と「年金教育貸付」の2つがあります。国の教育ローンは、固定金利で金利は年利2.45%(母子家庭は2.05%)で、民間のある大手都市銀行の教育ローンの金利(15年固定)4.60%(いずれも2011年1月1日現在)に比べて金利が大幅に低いのが特徴です。

教育一般貸付

融資額は、学生1人につき300万円以内で、返済期間は、据置期間も含めて最長15年以内です。使い道としては、 入学金、授業料や受験費用(受験料、交通費・宿泊費など)、住居にかかる費用、教科書代、教材費なども含めて借りることができます。大学、大学院、短期大学、高等学校、高等専門学校 、専門学校などが対象となります。

利用にあたっては、年収制限などがあり、保護者が下記1または2の条件を満たすことが必要です。

1.世帯の年間収入(所得)が次表の金額以内であること

子供の人数 1人 2人 3人 4人 5人
給与所得者 790万円 890万円 990万円 1,090万円 1,190万円
事業所得者 590万円 680万円 770万円 860万円 960万円

2.世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内で、次のいずれかに該当

  • (1) 勤続(営業)年数が3年未満
  • (2) 居住年数が1年未満
  • (3) 返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超
郵貯貸付

「郵貯貸付」を利用できる人は、教育積立郵便貯金の預金者に限られます。

ただし、教育積立郵便貯金の新規預入は2007年9月末で終了しています。したがって、現在、新規で「郵貯貸付」を行うことはできません。

年金教育貸付

国民年金または厚生年金加入者向けの「年金教育貸付」ですが、現在は、申込み業務を休止しています。取扱いは、福祉支援機構となります。

(詳細は、日本政策金融公庫のHPをご参照下さい。)

国の教育ローンは、民間の教育ローンより金利が低めになっています。
条件にあてはまる場合は、国の教育ローンを利用できるか検討をしてみることをお勧めします。国の教育ローンは、限度額が決められていますので、限度額までは、国の教育ローンを使って、足りない部分は民間の教育ローンを利用されるのがよいかと思います。
ただし、教育ローンは、あくまでも借金ですので、将来の返済のことを考えて、返済可能な額を借りるようにしましょう。

国の教育ローンに関するポイントと注意点を挙げると次のようになります。

  • ・国の教育ローンは民間の教育ローンより金利が低い
  • ・条件にあてはまる場合は、国の教育ローンを検討してみる
  • ・返済可能な額を借りる