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生活の三大資金

教育資金

■祖父母からの贈与で、孫の教育費負担が大幅に軽減?!

2年間の期間限定措置

祖父母が孫に教育資金を一括して贈る場合、孫1人あたり1,500万円までの贈与税が非課税になります。贈与を受ける孫の人数に制限はなく、例えば孫が3人いる祖父母は、最大4,500万円を非課税で贈与できます。2013年4月1日から2015年12月31日までの間に行う、贈与に限る時限措置です。

孫が30歳になるまでの学費が対象

期間中に贈与されたお金のうち、孫が30歳になるまでの学校や塾などに支払う学費や入学金が非課税の対象になります。塾や習い事など学校以外への支払いは500万円が上限の予定です。教育目的と認められるための詳細な条件などは、今後決まる予定となっています。

また、教育目的以外にお金を使って非課税にならないように、制度の適用を受けるには金融機関を利用し、教育費の領収書などを提出することが必要となります。信託銀行や銀行、証券会社が新制度に沿った商品を取り扱うことができ、現在大手信託銀行が商品化を準備しています。

その目的と効果は?

子育て世代にとっても将来の教育資金まで一括して確保できれば、教育費負担のプレッシャーから解放されます。一般に、子育て世代は高齢者よりも消費性向が高く、子育て世代への資産移転により消費拡大も見込めます。金融庁は新制度で贈与を受ける利用者が年間約93万人いると予想しており、信託協会では子育て世代の消費が最大で1兆6,000億円拡大すると試算しています。

教育資金の充当に、上手に活用を

学資保険などで教育資金の準備ができていなかったり、親の収入が少ないなどで教育資金が不足する場合にはぜひ使いたいものです。金融機関を介してまとまった額を用意しておけば、孫が必要な時にその資金を引き出せるので、祖父母も孫も使いやすく安心できます。また、30歳までの教育資金が対象となるので、大学院進学でMBAや博士過程を目指す際にも活用が可能です。

教育格差を助長? 新制度の課題とは

富裕層が孫名義で口座を作れば、数千万円もの資金を非課税枠にできるため、富裕高齢者の租税回避にこの制度が使われることが懸念されます。

また、非課税措置がもたらす教育格差の問題も指摘されています。子や孫は両親や祖父母を選べないにもかかわらず、両親や祖父母の所得多寡や資産保有の状態の影響を受け、この世に生まれた時から教育格差を受けるというのは公平ではないというものです。その意味で今回の孫への1,500万円の生前贈与の非課税措置は、あらゆる国民に教育機会を均等に与えるという教育の理念から程遠い措置だという意見も一部にはあります。

いずれにせよ、「おじいちゃん、おばあちゃんからの孫の未来のための贈り物」という原則を忘れずに、有意義に活用したいものですね。

孫に教育資金を贈る場合の非課税措置