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生活の場面別

死亡と相続

■亡くなった後の手続き

亡くなった後の手続きは、まず遺言書の有無を確認します。そして相続人の確定と財産の把握をし、遺言が無い場合は、原則として遺産分割協議をすることになります。相続税がかかる場合には、10か月以内に相続税の申告をして、納付しなければなりません。

遺言書は、公正証書遺言以外の場合は、原則として家庭裁判所で封を開け、検認を受ける必要があります。相続人の確定とは、財産を引き継ぐ人を確定させることです。亡くなった人の住民票(除票)と、戸籍のある役場から除籍謄本を取り寄せます。その後、亡くなった人の生まれた時までの除籍謄本や改正原戸籍などを取りよせ、相続人になる人を確定していきます。財産の確定については、『相続財産が多くある場合はこうする』を参照してください。

遺言書がある場合、その遺言書に財産をどのように分けるかについて書いてあれば、それに従うことになります。
相続人になる人には順位があります。配偶者はいつでも相続人になります。配偶者以外の人は、第1順位が子です。子が先に亡くなっていて孫がいれば、孫が相続人になります。第2順位は直系尊属といって、亡くなった人の父母・祖父母です。父母がいる場合は、祖父母は相続人にはなりません。子や直系尊属がいない場合は、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が相続人になる場合に先に亡くなっている時には、甥や姪が相続人になります。通常、配偶者と子がいれば、配偶者と子が相続人なります。

  • 1.まず、遺言書があるか無いかを調べる。公正証書遺言があるかどうかを、公証役場に問い合わせをすることができる
  • 2.遺言書が見つかった場合、その遺言書が無くならないように気をつける
  • 3.相続人になる人を調べるには、司法書士に頼むと良い
  • 4.検認をうける必要がある場合に検認を受けていないと、過料に処せられることがある
  • 5.遺産分割協議の目安は、相続税を払わない場合でも、10か月以内に終えることが肝心である
  • 6.金融機関が相続のあったことを知ると、相続の手続きが終わるまで払出ができなくなる

亡くなった後の手続き