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生活の場面別

死亡と相続

■遺言書作成のポイント

自分が亡くなったあと、残された遺族が争わないために自分の意思を書き遺しておくものが遺言書です。財産の配分だけでなく、自分の想いを書くこともできます。

わが国には普通方式と特別方式の遺言書があります。このうち最も多いのは、普通方式のうち、自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は、全文を自分で書き、作成した日付を記入し署名して押印します。つまり、筆記道具と用紙、そして印鑑があれば、作成できます。一方、公正証書遺言は公証人の前で、2人以上の証人に立ち会ってもらい遺言の内容を伝えて、公証人が作成します。作成した遺言書に遺言者本人・公証人・証人が署名押印します。原則として印鑑証明書を用意し、公証人に対して本人確認をしてもらうことになります。

遺言を書き遺した目的を達成するためには、公正証書遺言をお勧めします。自筆証書遺言は費用があまりかからないという長所がありますが、相続発生後、家庭裁判所で封を開け検認を受けなければなりません。そして内容不明により相続争いのもとになる危険性があります。また形式不備によって無効となる場合もあります。
遺族間で相続争いとなると、長い間遺族がいやな思いをし、かつ裁判費用や弁護士費用がかかり、遺族の心がばらばらになってしまいます。公正証書遺言は多少費用がかかるという短所がありますが、形式の不備が起きず、内容不明という心配もなく、検認の必要も無いのですぐに相続手続きができるという長所もあります。紛失・偽造変造にも対処できます。

遺言作成のポイント
  • 1.元気なうちに用意する
  • 2.相続人になる人の事情に応じて、配分を考える
  • 3.配分の考え方を、しっかり書いておく
  • 4.不動産は、共有にしてはいけない
  • 5.遺留分に気をつけて配分する
  • 6.配偶者の今後の生活と次の相続を考える
  • 7.お墓の守り(祭祀者)を決めておく
  • 8.書換え(変更)はできる
  • 9.大事なものだが、分かるところに保管する
  • 10.夫婦や知人同士の連名の遺言は無効となる
  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法 遺言者が全文、日付、氏名を書き、押印 遺言者が公証人に口述し、公証人が作成
証人 不要 2人以上
署名、押印 遺言者のみ 遺言者、公証人、証人
検認 家庭裁判所で行う 不要
長所 作成が簡単で、遺言内容を秘密にできる 紛失や偽造変造などの心配がない。形式不備となることが無い。内容不明も起きない。すぐに相続の手続きができる。
短所 紛失や偽造変造などの危険がある。形式不備による無効、内容不明による相続争いの元となることもある。 作成費用がかかる。