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生活の場面別

死亡と相続

■相続財産が多くある場合はこうする

相続財産が多い場合、相続税対策として、生前贈与を考えることをお勧めします。生前贈与には、通常の暦年課税制度の他に、幾つかの特例があります。特例を上手に利用することが大事です。そして、財産目録を作っておくことをお勧めします。

相続財産が多くある場合はどうしたらよいか。一番先に頭によぎるのは、相続税です。平成23年度の税制改正大綱によると、約半世紀ぶりの相続税の増税となる改正案でした。相続税は増税ですが、贈与税は減税の部分がありますので、上手に活用していきましょう。暦年課税制度とは、毎年1年間に贈与受けた財産の合計から贈与税の基礎控除額の110万円を控除した額に贈与税率を掛けて贈与税を納めるものです。

究極の相続税対策は、暦年課税制度を利用して毎年少しずつ子や孫などに財産を贈与していくことです。その理由は、相続税と贈与税の税率の違いを上手に使うことです。仮に6千万円の財産の場合、相続税ですと単純な言い方ですと30%の税率です。同じ額を一度に贈与すると何と55%ですが、20歳以上の子や孫への贈与の場合、710万円以下であれば20%で済みます(23年度改正案)。すなわち、時間をかけて徐々に財産を子や孫に移していくのが、ポイントです。

それとは別に、贈与税の特例があります。こちらは2種類あります。一つは住宅取得のための資金専用です。今のところ平成23年中のみですが、所得が2,000万円以下の子であれば1,000万円までの贈与が完全に非課税となります。もう一つは、相続時精算課税税制度を利用することです。『特定の相続人に多く遺したいときはこうする』でも説明しますが、この制度は、いろいろな利用の仕方ができます。特に、収益をあげる財産をお持ちの方は、この制度を利用することをお勧めします。

相続時精算課税税制度を利用すると、その子は最初に説明した暦年課税の贈与に戻れなくなりますので、税理士・税務署などに確認し、場合によっては弁護士とも相談の上実行してください。税理士は特に資産税に強い先生をお勧めします。

  • 1.相続税対策の究極の対策は、暦年贈与を細く長く使う
  • 2.贈与をする場合、必ず贈与契約と、贈与税の申告を行う
  • 3.資産税に強い税理士に相談する
  • 4.弁護士との相談も重要

財産目録の例

  明細 数量等 評価額 備考
土地 ○○市○町○番地 230u 2,200万円  
○□市□町□番地 100u 600万円  
建物 ○○市○町○番地、
家屋番号○番
1階80u
2階60u
300万円  
預貯金 ○○銀行○支店   1,000万円  
△△銀行△支店   500万円  
有価証券 □□株式会社株式 5,000株 200万円  
△□株式会社株式 1,000株 100万円  
その他 ××ゴルフクラブ会員権   600万円  
プラス
財産合計
    5,500万円  
借入金 ○○銀行○支店   200万円  
未払い金 ○△商店   50万円  
カードローン ○×カード   50万円  
マイナス
財産合計
    300万円  
総合計     4,900万円