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生活の場面別

死亡と相続

■借金が財産より多いときはこうする

亡くなった人の財産がプラスの財産(積極財産)だけでなく、借金などのマイナスの財産(消極財産)の方が多い時には、民法で定めている相続の放棄と限定承認というものを利用することを検討してみましょう。いずれも相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申し出をすることにより、借金返済の義務がなくなるものです。

マイナスの財産とは、借金、住宅ローンなどの他、カードで支払ったカードローンなどもあります。また、未払いの税金や各種支払い義務のあるもの、病院の費用などもマイナスの財産になります。
亡くなった人にプラスの財産よりもマイナスの財産の方が多い時には、できるだけ早く相続の放棄を家庭裁判所に申し出てください。相続の開始を知ったときから3か月以内に相続の放棄をしないと、借金返済の義務を負うことになります。借金の方が多いか少ないか微妙なとき、あるいは借金が多いけれども、どうしても欲しい財産がある場合は限定承認をすることができます。ただし、この場合は、相続人全員で限定承認をしないとできませんので、実際には困難です。なお、遺産分割の結果、なにも受け取らなかったというのは、法律上の相続の放棄にはなりません。

保証債務は、本来の債務者が返済不能になっていないと債務控除できません。そして普通の保証債務と違って、連帯保証債務があるときは、次のようなことが起こることがあります。
借金をしているAさんの連帯保証人になっていたBさんが死亡した後のことです。その際に主たる債務者であるAさんは元気であり、借金も順調に返済しています。そのため、連帯保証債務についてBさんの相続人に返済を求められる事はありません。ところが、その後に主たる債務者であるAさんが死亡。Aさんの相続ではAさんの相続人全員が相続の権利を放棄しました。このような場合には、Aさんの借金の返済をBさんの相続人に請求してくることになりますが、Bさんの相続の時に、法律どおり相続放棄の手続きをしてあれば、安心です。

  • 1.マイナスの財産は、法定相続分に関係なく均等に負担する責任がある
  • 2.マイナスの財産が多い時には、3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申出をする
  • 3.3か月以内に相続放棄または限定承認をしていない場合と、マイナスの財産がある時には、その返済義務を負うことになる。相続財産を処分した場合も同様である
  • 4.特に連帯債務保証がある場合は大変なことになるので注意する