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生活の場面別

死亡と相続

■特定の相続人に多く遺したいときはこうする

それぞれの家庭の事情で、特定の相続人に多くの財産を遺したい場合があります。その場合、遺言を活用することになります。あわせて、相続時精算課税制度の特例を活用する方法もあります。

まずは、遺言書で財産を多く渡したい人に多くの財産配分を指定します。もう一つは、贈与税の相続時精算課税制度の特例を活用するとともに、遺言書も活用する方法です。

具体的には三つ方法があります。まずは、単純に特定の相続人に多くの財産がいくように遺言を書くことです。二つ目は相続時精算課税制度を利用して、特定の相続人以外の子に生前にまとまった財産を贈与し、同時に、その贈与を受けた子から遺留分の放棄をしてもらい、特定の相続人に遺言で財産が多くいくように書きます。三つ目は、多く財産を渡したい子の配偶者や孫を養子にしてから、遺言を用意する方法です。ただし、いずれも遺留分について注意することが大事です。

民法に法定相続分というものがありますが、これは、あくまでも財産を分けるときの目安です。遺言は法定相続分に優先しますので、遺言者は、自由に自分の死後の財産配分を決めることができます。ただし、同じく民法に遺留分の規定があります。すなわち、残される遺族のうち一定の相続人の今後の暮らしを考えて、財産を取得できる一定の割合が保障されています。
たとえば、妻や子の場合は、法定相続分の半分です。遺言で特定の相続人に多くの財産を配分する時には、この遺留分を意識して財産配分を決定することが重要です。ただし、遺留分を守らないことが、イコール遺言の無効ではありません。

  • 1.この、「特定の相続人に多く遺したいときはこうする」を行うときは、必ず、弁護士など法律の専門家と相談しながらすることが重要。
  • 2.相続時精算課税制度の特例を利用するときは、必ず、税理士や税務署などと相談や確認をしながら実行する。

平成23年度税制改正大綱による相続時精算課税制度

  現行 平成23年度改正案
この制度で贈与できる人 65歳以上の父母 60歳以上の父母
この制度で財産をもらえる人 20歳以上の子 20歳以上の子と孫
とりあえず贈与税が
非課税となる金額
累計で2,500万円まで
(超える金額には、毎年20%の贈与税がかかる)
相続税との関係 相続財産に、この制度を利用して贈与された財産を加算して計算する。
贈与税を納め過ぎた部分は還付される。