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生活の三大資金

住宅資金

■フラット35とフラット35S利用

フラット35は独立行政法人である住宅金融支援機構が、民間金融機関と提携して提供している長期固定金利の住宅ローンで下記の特徴があります。

  • 融資額     :所要資金の10割、最高8000万円まで
  • 融資期間    :15年以上35年以内、且つ完済時の年齢が80歳までの返済期間
  • 繰上返済    :100万円単位で、手数料は無料
  • 団体信用生命保険:任意。加入する場合は別途団信特約料が必要
  • 保証料     :保証人、保証料は不要

融資対象になる住宅は、住宅金融支援機構が定める一定の技術基準に達していなければなりません。新築であれば、設計時、中間時、竣工時に検査機関による検査を受け、適合証明書を交付して貰うことが融資条件になります。つまり、住宅完成後でなければ融資がおりないため、完成前に業者に払う工事代金については、民間金融機関が提供する「つなぎ融資制度」を利用して、住宅の完成前に工事着手金や中間金を支払うことも必要になります。また、フラット35より高い技術基準が必要になりますが、金利が優遇されるフラット35Sも利用できます。

フラット35S(通常のタイプ)

フラット35借入金利から当初10年間は基準金利より1.0%引下げ

フラット35S(20年金利引下げタイプ)

フラット35借入金利から当初10年間は基準金利より1.0%引下げ
11年目以降20年目まで 年率0.3%引下げ

フラット35Sは2011年12月30日までの申し込み分についての適用となりますが、募集金額に限りがあるため、期限前の終了もありえます。期限前終了時は、約3週間前に住宅金融支援機構のWebサイトで周知される事になっていますが、利用を検討している場合は早めに行動しましょう。

フラット35とフラット35Sの返済額比較表

  フラット35 フラット35S フラット35S
(20年タイプ)
適用金利 全期間
2.65%
当初10年 1.65%
11年以降 2.65%
当初10年 1.65%
11年以降 2.35%
21年以降 2.65%
毎月返済額 10.9万円 当初10年 9.4万円
11年以降 10.5万円
当初10年 9.4万円
11年以降 10.2万円
21年以降 10.4万円
総返済額 4606万円 4292万円 4226万円
フラット35
との差
314万円 380万円

※3000万円を35年ボーナス返済なし、元利均等返済で借り入れた場合

FPからのアドバイス

注意事項としては、フラット35の貸出条件は全ての取り扱い金融機関で共通となっていますが、金利と事務手数料は金融機関によって異なります。また、フラット35S(20年タイプ)の技術基準を満たそうとすると住宅価格が100万円程度高くなる場合もありますが、金利が優遇されるため総支払額は少なくなる可能性もあります。