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生活の場面別

社会保険と年金

■出産育児でもらえる給付金

出産育児期間中は会社を休むことはできても無給であったり、通常分娩の場合には定期健診や出産に伴う費用に健康保険を使うことができません。ここでは出産育児にともなう出費や収入減を賄うための社会保険制度について見てみましょう。

妊娠から育児休業終了までにもらえる給付金

労働基準法は母体保護の観点から出産日以前42日間、出産日後56日間は妊産婦の就業を制限しています。これら産前産後の休業期間中に会社を休んで給料がもらえなかった日数分について、出産手当金を受取ることができます。1日につき、1日当たりの給料である標準報酬日額の3分の2が支給されます。

健康保険の加入者である被保険者または加入者に扶養されている被扶養者である方は42万円の出産育児一時金が支給されます。出産後に健康保険に申請することで受け取れますが、医療機関によっては出産前までに事前申請をすることで健康保険から医療機関に直接42万円が支払われます。あらかじめ医療機関の窓口で確認するとよいでしょう。

育児休業給付金は雇用保険の一般被保険者の方が主に1歳未満の子を養育するために育児休業を取得し、または1歳2カ月までの子(パパ・ママ育休プラスとして父母ともに育児休業をする場合、最大1年まで給付が可能)を養育するための期間に対して、賃金が一定水準を下回った場合に給付されます。支給額は1ヶ月あたり204,750円(平成22年8月1日改定)を上限として、休業開始時賃金日額(育児休業開始前6か月の賃金を180で除した額)×支給日数×40%(当分の間は50%)です。

出産や育児に関する給付金の留意点について

  • 1. 育児休業給付は父母を問わず受給できますが、育児休業開始日前2年間のうち1ヵ月に11日以上働いた月が12ヵ月以上あることが必要です。
  • 2. 出産手当金は会社員や公務員などで健康保険に加入している人が対象で、自営業者や専業主婦等は支給対象外です。
  • 3. 退職後の出産手当金は、被保険者期間が1年以上あり、資格を失った時に、現に出産手当金をもらっているか、要件を満たしている場合のみ支給を受けることができます。