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生活の場面別

社会保険と年金

■失業してももらえるお金

会社の倒産や解雇通告、自己都合退職など失業の理由は様々ですが、退職すれば当然に給与収入が無くなります。働く意思と能力がありながら積極的に就職活動を行っているにもかかわらず就職できない場合は、住んでいる地域を管轄するハローワークへ行き失業給付の申請を行えば、原則として退職日の翌日から1年以内に失業給付を受けることができます。失業給付は離職理由と年齢の区分により給付日数が決められています。
(図表「所定給付日数」参照)

【図表】所定給付日数

1. 一般の受給資格者

  被保険者であった期間
10年未満 10年以上20年未満 20年以上
一般被保険者 90日 120日 120日

2. 就職困難者である受給資格者(障害者等)

  被保険者であった期間
1年未満 1年以上
45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日

3. 特定受給資格者(倒産、解雇等により、再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた者)・特定理由離職者(期間の定めがあり離職した者等、正当な理由のある自己都合退職等)

  被保険者であった期間
1年未満 1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満 90日 90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日

退職後は誰でも失業給付が支給されるわけではありません。雇用保険の受給資格には一定期間雇用保険に加入していることが必要です。定年や自己都合退職の場合は一般受給資格者となり離職の日以前2年間に、雇用保険に加入していた被保険者期間が通算して12ヶ月以上あることが必要です。会社の倒産や解雇などの場合は特定受給資格者となり、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上必要です。受給額は、退職前にもらっていた給料のおよそ5〜8割となります。ただし、高給をとっていたからといって高額を受給できるわけではなく、上限が決められています。

65歳で定年退職し受給資格の決定が行われると、高年齢求職者給付金が基本手当の日額に相当する額として最高50日分支給されます。誕生日の2日前に退職をすると一般の被保険者として基本手当が、最高で150日分支給されます。

失業給付の受給者が再就職に必要な技能を身につけることが必要と認められた場合には、公共職業訓練等を受講することができます。この場合、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き失業給付が支給され、さらに受講に要する費用として、受講手当や通所手当が支給されます。
雇用保険を受給できない人は、ハローワークのあっせん等を受けて基金訓練または職業訓練を受講すれば訓練期間中に訓練・生活支援給付として扶養家族のいる人は月12万円、それ以外の人は10万円を受けることができます。ただし、世帯年収300万円以下であること、世帯全体で保有する金融資産が800万円以下であることなど一定の支給要件を満たす必要があります。