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生活の場面別

社会保険と年金

■60歳以降は働くと年金が減る

60歳以降で働いている(厚生年金に加入している)人が老齢厚生年金(特別支給の老齢厚生年金含む)を受け取っている場合、会社から貰う賃金(年収の12分の1)と老齢厚生年金の一月単位(基本月額)の合計額が一定額(支給停止額)を超えてしまうと、毎月支払われるべき年金額が減ってしまうことがあります。こうした年金を在職老齢年金と呼びます。

さらに、平成19年4月以降は、70歳以上の方についても厚生年金が適用される事業所で働き、健康保険(医療保険)に加入している場合は在職老齢年金の仕組みが適用されます。
なお、厚生年金の適用されている会社で働いてはいるが、パートやアルバイトで健康保険と厚生年金に加入していない方(通常の社員よりも短い時間しか働かない方等)や障害年金や遺族年金を貰っている人については在職老齢年金の適用はありませんので年金額は減りません。

調整の仕組みについては、65歳未満と65歳以降で違いがありますが、たとえば、65歳未満の方の場合には給料と年金の合計額が28万円以下であれば年金は全額支給されます。詳細は図表のように、まず、支給停止額を計算して、それよりも年金額が多ければ、差額が在職老齢年金となり、停止額が上回った場合は年金額の全額が停止(0円)されます。(支給停止額の計算式については図表を参照)

支給停止額の計算式について

注意事項として

  • 1.基金加入期間がある人は日本年金機構から受け取っている代行部分を減額した老齢厚生年金額ではなく、代行部分を日本年金機構から支払ったと仮定した老齢厚生年金と賃金の合計によって、在職老齢年金の調整があります。
  • 2.在職老齢年金を受け取っている方が雇用保険法の高年齢雇用継続給付を受け取ることができる場合があります。このときは、在職老齢年金の調整の後で更に高年齢雇用継続給付との調整(最大で6%カット)が行われます。

自分の年金額がどの程度カットされるのか知りたい方は、年金事務所等に年金手帳、再雇用後の労働条件通知書など持って相談に行くと良いでしょう。また、定年後引続き再雇用される方は、再雇用前に受け取った賞与が1年間、再雇用後も調整の対象となりますので注意が必要です。