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家庭のマネー学 ライフプランから資産運用まで〜 あなたと家族を守る人生ガイド

生活の場面別

社会保険と年金

■介護状態になってももらえるお金

介護保険制度は、高齢化と核家族化の進行によって介護状態となった家族を社会全体で支える仕組みとして、2000年にスタートしました。この制度は40歳以上のすべての国民が加入する社会保険で、65歳以上の人が加入する第1号被保険者と40歳から64歳の人が加入する第2号被保険者の二つに区分されます。第1号被保険者は要介護、要支援状態に認定されれば介護サービスを受けることができ、第2号被保険者は老化に伴って生ずる心身の変化が原因の「特定疾病」に該当すれば介護サービスを受けることができます。

介護サービスを申請すると調査員が訪問し、介護を必要とする状態かどうか認定調査を行います。その上で、介護が必要か否か、介護が必要であれば必要度に応じて要支援1〜2、要介護1〜5の7段階に分けます。もし、判定に不服のある方は申し立てをすることができます。また、認定を受けられなかった方や介護や支援が必要となる恐れのある方は介護予防サービスを受けることができます。介護サービスを受けた場合には、サービス費用の1割を利用者が自己負担し、残りを介護保険が支払います。ただし、要介護度に応じて支給限度額が決められています。限度額を超える部分は全額自己負担となります。【図表参照】。

満足できる介護サービスは介護プランの作成にかかっています。実際の介護サービス計画の作成は介護支援専門員(ケアマネジャー)と相談して決めます。ケアマネジャーは要支援・要介護と認定された方に対して心身の状況や要望等に応じた居宅サービスや施設サービスを利用できるようにケアプランを作成します。よりよい介護サービスを受けるためには親身になって相談にのってくれるケアマネジャーを選ぶことも重要です。

【図表】

認定区分 高年齢者の心身の状態 月の支給限度額
(下段は一部負担額)
要支援1 基本的な日常生活は可能であるが、身の回りについて何らかの支援が必要 49,700円
(4,970円)
要支援2 要支援1の状態よりも心身の状態が安定せず日常生活能力に低下がみられる 104,000円
(10,400円)
要介護1 基本的な日常生活動作の一部に手助けが必要 165,800円
(16,580円)
要介護2 基本的な日常生活の動作全般に手助けが必要 194,800円
(19,480円)
要介護3 日常生活全般において全面的な手助けが必要 267,500円
(26,750円)
要介護4 介護がなければ日常生活が困難な状態で全面的な介助が必要 306,000円
(30,600円)
要介護5 介護がなければ排せつや食事など日常生活ができない 358,300円
(35,830円)

※この他、要介護度に関係なく、住宅改修費として20万円(利用者負担20,000円)、福祉用具購入費として年間10万円(利用者負担10,000円)があります。