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生活の場面別

社会保険と年金

■死亡した時にもらえるお金

死亡したときもらえるお金として、まず医療保険制度(労災含む)の分野から死亡した者を埋葬することを目的とした給付が出ます。仕事中や通勤の場合は、労災保険の葬祭料(通勤の場合は葬祭給付)が、それ以外の場合は、主に加入している社会保険(健康保険と国民健康保険)から埋葬料等(国民健康保険の場合は葬祭費)の支給があります。埋葬料は一律5万円です。

また、死亡した人に一定の遺族がいた場合は、仕事中または通勤が理由ならば労災保険制度と公的年金制度の両方(併給による調整あり)から、それ以外では単独で公的年金制度から遺族給付の対象になります。遺族給付には年金と一時金がありますが、死亡した人の年金等を相続するものではなく、死亡した者に生計を維持されていた遺族の生活を保障する趣旨で支給されるものです。労災保険の給付では一般的に厚く補償しなければならない遺族がいる場合は年金が、いない場合には一時金が支給されます。労災保険と公的年金保険では、定めている遺族の範囲にも相違がありますので注意が必要です。(遺族給付の内容については図表を参照)

【図表】

主な遺族給付の内容について
制度名 名称 内容
国民年金 遺族基礎年金
寡婦年金
死亡一時金
子供と子供のいる妻のみ対象
寡婦に5年間の有期年金
保険料の一部が戻って来る
厚生年金保険 遺族厚生年金 配偶者加算などあり
労災保険 遺族(補償)年金
遺族(補償)一時金
前払一時金や差額補償一時金等があり
年金の受給者がいない場合

具体的には、

  • 1. 死亡した人がどのような理由で亡くなったのか。
  • 2. 遺族がいるのか。その死亡した人と遺族の身分関係はどうか。
  • 3. 年金保険の場合は、さらに死亡者は保険料を納付していたのか。

この三つをそれぞれの給付内容に照らし合わせた上で、支給されるのかを一つずつ判断する作業が必要になります。

葬祭の費用は医療保険制度(労災含む)でどれか一つしか支払われません。労災保険制度の場合は遺族への補償の観点から転給といって年金の受け取り手の権利が消滅したとき、下位順位者へ移りますが、公的年金保険の場合は遺族年金が消滅してしまいます。また、公的年金保険からの支給は、上記3.にあるように亡くなる前までに納めた保険料の実績が問われます。日頃からきちんと保険料を納付する必要があるのは言うまでもありません。