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家庭のマネー学 ライフプランから資産運用まで〜 あなたと家族を守る人生ガイド

生活の場面別

社会保険と年金

■生活保護でもらえるお金

国は、生活に困窮するすべての国民に対して、自立を助長することを目的として、困窮の程度に応じて必要な給付を行っています。その中心的な制度が生活保護です。生活保護は生活に困窮する人が、住所地を所管する都道府県及び市区町村に設置された福祉事務所等で申請手続きを行います。手続にあたり、保有している資産、保護を受ける人の能力、扶養義務者の履行等それぞれの世帯の実態、地域の実情により給付が決定されます。

保護する内容は以下の8種があります。

  • 1.生活扶助・・・日常生活で必要な食費や衣類等の生活費、光熱費
  • 2.教育扶助・・・世帯に義務教育を必要とする子供がいる場合の教育費
  • 3.住宅扶助・・・住居費や補修費その他住宅の維持に必要な費用
  • 4.医療扶助・・・病気やけがによる医療費等
  • 5.介護扶助・・・介護保険法に規定する要介護者、要支援者に対する給付
  • 6.出産扶助・・・出産に必要な費用
  • 7.生業扶助・・・自立を助長するために必要な資金等
  • 8.葬祭扶助・・・葬祭のために必要な経費

さらに特別の需要(妊産婦加算、障害者加算、介護施設入所者加算、母子加算等)が必要な者には加算があります。

保護を受けるにあたり、生活状況の調査や預貯金や生命保険など資産に関する調査が行われ、生活のために利用できる資産はすべて活用することになります。資産の状況と程度によっては保護を受けることができない場合があります。支給の程度は最低生活費と保護を申請する人の年齢、世帯構成、市区町村の地域により算出され、保護が決定されます。【図表1.2.参照】世帯の状況により保護を受けられない場合がありますが、世帯分離や要保護者を切り離して保護する場合もありますので、福祉事務所に相談することが重要です。

生活保護を受給すると毎月の収入の報告や、年数回の訪問調査が行われます。正当な理由もなく保護が不利益に変更されることはありませんが、世帯の構成や収入、生計の状況は適正に届出を行い、実施機関からの指導や指示に従って保護を受けることが義務となっています。

図表1生活保護の考え方

図表2(生活扶助基準額の例(平成22年4月1日現在))

  東京都区部等 地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳) 175,170円 138,680円
高齢者単身世帯(68歳) 80,820円 62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 121,940円 94,500円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳) 193,900円 158,300円

※児童養育加算等を含む。図表A出所:厚生労働省生活保護制度に関するQ&A