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ライフプランニング

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■「依存型」から「自立型」のライフプランへ

「いい会社への就職」がすべてではない

終身雇用制度や年功序列賃金制度と公的年金制度が保証されている時代は、一家は大黒柱の夫が守ることができました。
つまり、子どもは母親に頼り、母親は夫に頼り、夫は勤務先の会社に頼り、会社は親会社に頼り、親会社は国に頼り、日本はアメリカに頼るといった依存関係が成り立っていました。
だから、子どもは頑張って「いい学校を卒業」し、「いい会社に就職」して「いい配偶者」と結婚すれば、一生安泰な暮らしができました。

しかし、今は、「いい学校を卒業」しても、「いい会社に就職」できるとは限りません。誰もが知る大きな会社の破たんによって、失業してしまうこともあるニュースを見たことがあるのではないでしょうか。
終身雇用制度が崩壊した今、多くの企業では、同期入社の仲間でも、勤務先の業績が厳しくなるとリストラの対象になるのです。つまり、いい会社に入っても、会社の中で生き残り競争が続くのです。したがって、勤務先でも自立意識を持って仕事の合間を見て、資格やスキルの取得に励んだり、他の職員より実績を上げる有能さが求められるのです。

妻も子どもも自立が大切

自立は夫だけではありません。生涯賃金が減る時代では、妻も子育てをしながら共働きをすることも大切です。そのためには、再就職のために有利な、資格やスキルを身に着けるようにしましょう。そうすることで、パートより給料の高い派遣社員や契約社員、さらに正社員と責任のある仕事につけたり、高収入を得ることができます。

子どもも同じです。教育費は年々増えています。現在のようなデフレ時代でも、教育費だけは毎年上昇しているのです。特に大学の教育費は高額です。したがって、大学の学費は、親が全額を負担するという考え方だけではなく、子どもに奨学金などを利用させるのも一つの方法です。
現在、大学を出て就職をした子供たちの実に3分の1が就職してから3年以内に離職しています。離職の理由は「思っていた会社と違う」や「やりたい仕事をやらせてもらえない」といったミスマッチによるものです。しかし、3年の実務経験では実力が身につかず、再就職もままにならず、離職を後悔してるようです。このようなミスマッチによる離職も若者の失業率増加の要因となっています。その一方で奨学金を借りた子どもは、就職後に返済負担があるために、離職率が低いとのデータがあります。つまり奨学金を利用することは、親の経済的負担や子どもの自立のために役に立つと考えられます。
このように、家族全員の自立は経済的な理由だけでなく、自立心を持つ成熟した人として成長できるのです。

教育費は家族全員の自立のために使おう