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■医療給付金の目安

病気やけがで入院したり、所定の手術を受けた場合に給付金が受け取れるのが「医療保険」です。それでは、どれくらいの給付金を受け取ることができればいいのでしょうか。この額を考える時に大事なのは、公的医療保険制度を理解しておくことです。本来、民間の保険とは、この公的保険でも足りない部分をカバーすべきものだからです。ではまず、医療費の自己負担額をみてみましょう。

入院時の自己負担額

(1)
健康保険などで
支払われる医療費
(医療費総額の7割+食事代の1部)
(2)
医療費の
自己負担
(医療費総額の3割)
(3)
食事代の
自己負担
(4)
その他の
自己負担

(1)+(2)+(3) 医療費の総額
(2)+(3)+(4) 総自己負担の総額

(2)自己負担については下表参照

(3)入院時の食事にかかる費用は一食につき260円が自己負担となります。これを超える金額は公的制度から支払われます。

(4)その他として、差額ベッド代、公的制度支払対象外の特殊な治療(先進医療技術料など)、その他の雑費などがあります。

医療費の自己負担割合 (平成23年1月現在)

区分 負担割合
小学校入学前〜70歳未満 3割
0歳〜小学校就学前の幼児 2割
70歳以上〜75歳未満 2割
(平成23年3月31日まで1割)
75歳以上(後期高齢者医療制度) 1割
高額療養費制度

このように私たちは実際にかかる医療費の1部を負担すればよいのですが、入院が長期になると自己負担額が高額になることもあります。このような時にさらに負担が軽くなる制度として「高額療養費制度」があります。この制度は、医療費が同じ月に下表の自己負担限度額を超えた場合に適用されるものです。

高額療養費制度 (被保険者が70歳未満の場合)

区分 自己負担限度額(月額)
一般 80,100円+(医療費−267,000円)×1%
高所得者(月収53万円以上) 150,000円+(医療費−500,000円)×1%)
低所得者 35,400円

たとえば、1か月にかかった医療費が100万円の場合、一般では87,430円、高所得者では155,000円が自己負担限度額となります。

FPからのアドバイス・注意点

このような制度をふまえた上で極端な話をすれば、一般の家庭であれば月に87,430円の出費が可能であれば医療保険は必要ない、ということになります。さらにこれらの制度の他にも会社員であれば「傷病手当金」もあり、病気やけがで仕事を4日以上休んだ場合、最長1年6か月、給与の3分の2相当が支給されます。ただし、自営業の場合にはこうした制度がないため、所得補償の意味合いも兼ねてその分入院給付金を高めにすると安心です。
また、入院時の雑費は思いの他かかります。たとえば、パジャマなど入院時に使用する物品代、TVカード代、病院売店での買い物、お見舞いのお返しなどに加え、家族の交通費もかかってきます。

「アドバイス」

これらを考えて医療保険の補償額の目安は、一般所得者で日額5000円〜1万円、高所得者はそれに5000円プラスとなります。そして大切なことは、何にでも使える預貯金をまずは準備しておくことです。

病気やけがは入院の医療費だけではなく、雑費、そして通院時の費用もかかります。そのためにもいざという時に自由に使える貯蓄が大切です。