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■万が一に備える地震保険

日本は世界中の地震の約1割が起こる地震大国です。その中にいて地震という災害を受けた時、国や地方による支援策は限られています。地震で建物が全壊などした時に「被災者生活再建支援法」より最大300万円の支援が受けられる場合があるだけです。また、地震による火災は火災保険では補償されません。ですから地震で被害を受けた場合は自分で再建することが基本となります。

この手助けをするのが「地震保険」です。それでは地震保険の特徴をみてみましょう。

  • 1. 対象は住居、住居の一部を事務所などに使用している建物、及び家財
  • 2.火災保険では対象である自動車や、1個30万円を超える貴金属などの明記物件などは対象となりません。
  • 3. 地震保険のみで加入することはできません。火災保険とセットで契約します。
  • 4. 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で決めます。
    ただし、建物は5000万円、家財は1000万円が上限です。
  • 5. 保険期間は1年〜5年間
ポイント

保険料は地域と建物構造によって異なります。たとえば東京など首都圏で木造建物の場合、保険金額1000万円、保険期間1年あたりの保険料は3万円ほどです。しかし地域によっては1万円のところもあり、地域・構造によって3倍以上の差があります。このように地震保険は、限度額や保険料率が変わらないので、どこの保険会社で加入しても保険料に差はない、ということになります。ですから地震保険を選ぶ際の決め手は、セットで加入しなくてはならない火災保険の内容次第です。

火災保険には各社独自の商品がありますので、その内容を考慮することになります。しかしたくさんの補償をつければそれだけ保険料も高くなります。皆様のお住まいに起こりうる災害リスクを考えて補償対象を絞りえましょう。火災のみを重視するのか、それとも水害、風害などへの補償もつけるのか、あるいはそれらは必要なく地震保険をつけるのかなど、必要な補償に優先順位をつけ加入することが大切です。

そして地震保険を考える際に忘れてはいけないことは、地震保険は損害分の補償がでるわけではありません。たとえば火災保険1000万円に加入していて、地震で災害になっても最大で500万円しか支払われません。ですから、保険はあくまで再建の手助け分と考え、日頃から貯蓄などの準備をしておくことが大切です。(注:最近では地震保険でも100%補償をつけることができる保険も登場しましたが、引受条件などをよく調べてからご加入下さい。)

地震保険の内容

保険の対象 住居用建物・家財
契約方法 火災保険を主契約としてのみ加入可能
保険金額 火災保険(主契約)金額の30〜50%以内
建物:5000万円まで
家財:1000万円まで