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■住宅ローン時に加入する火災保険の選び方

分譲マンションや戸建て住宅などを購入する場合には、建物を対象とした火災保険に任意で加入することになります。また、住宅ローンを利用した場合には、金融機関から火災保険の加入を義務付けされるケースがほとんどです。ただし、多くの場合、加入する契約内容や損害保険会社は加入者自身で決めてよいことになっています。

しかし、火災保険の加入にあたっては、購入した物件のことや引越しの準備、住宅ローンの手続き時期と重なって、火災保険の補償内容についてじっくりと検討する時間がないなどで、保険会社の勧められるままに加入してしまうケースもが多く見受けられます。

いざ、火災事故に遭遇した時に必要な補償が得られなくて後悔しなくてすむよう、時間的に余裕を持って補償内容や保険料などをサイトで比較して決めるようにお勧めします。

●加入する保険は「火災保険」「家財保険」「地震保険」

火災保険に加入する目的は、住宅ローンの返済を終える前に住宅が火事で焼失したり、災害などで住宅が大きく損壊した場合に、残った住宅ローンを清算する資金とするためです。さらに建物を修復したり、再築する資金としても使います。住宅ローンの清算では債務者である住宅購入者だけでなく、債権者である金融機関にとっても住宅ローンの残債を清算するために火災保険が必要となるため、加入を義務化しているようです。

火災などで焼失するのは建物だけでなく家財にも及びます。焼失後は、洋服なども含めた日常生活に必要な家財も最低限のものは買わなければなりません。家財は住宅ローンで購入したわけではありませんが、再度購入する資金を確保するためにも、家財保険にも加入しておくのがよいでしょう。保険金額の目安としては、夫婦2人の場合で800万円、夫婦+子供2人の場合であれば、1,000万円ほどでしょうか。

また、地震が原因で建物が崩壊したり火災により焼失した場合には、地震保険に加入していないと補償されません。一般的な地震保険は火災保険の補償額の50%が上限なので、万が一地震で住宅が全壊しても保険金で損害のすべてをまかなうことはできません。

したがって、地震保険に加入していても、地震保険金では住宅ローンの清算や再築に必要な十分な備えにはならないことを理解して、耐震性の高い住宅を購入することをお勧めします。

●保険金額(契約金額)はいくらにするか

たとえば、3,000万円の建物購入価格に対して2,000万円の住宅ローンを借りたケースで考えてみましょう。

住宅ローンのために火災保険に加入するので、当初の住宅ローン借入額2,000万円を保険金額としている例も見受けられます。しかし、実際には火災などで自宅が焼失したあとは再度住宅を購入する資金が必要になるので、建物購入価格の3,000万円を保険金額とすることがよいでしょう。つまり火災保険の保険金額はローン借入額ではなく住宅の100%の評価額を契約金額とするのがお勧めです。

なお、契約している保険会社が将来破綻した時には、損害保険契約者保護機構の保全措置により、破綻から3カ月間は保険金額の全額が保護されます。それ以降は80%に削減されます。ただし、地震保険については破綻後も期間に関係なく全額保証されます。こうした仕組みになっているということも知った上で保険会社選びをしましょう。

●火災保険と質権設定

かつて住宅ローンを組むと、契約する火災保険はローン期間に合わせた長期契約にし、住宅ローンを借りた金融機関に「質権」を設定するのが一般的でした。質権というのは金融機関が債権の保全を図るための措置です。たとえば、ローン返済中にその建物に火災が起きたとします。そこで質権者である金融機関が質権を行使しますと、その金融機関は火災保険契約から支払われる保険金から優先的に残債分の弁済を受けることができるのです。

昨今では、債権の保全につながらないケースもあり、金融機関が火災保険に質権を設定することは少なくなってきています。それでも質権設定が通常の手続きだった頃の名残りなのか、内部規定等でローン期間をカバーする保険期間を条件とする金融機関もあるようです。ただ、利用者の希望を優先してくれるケースもありますから、短い保険期間で契約したい場合には、金融機関にその旨を伝え、交渉してみましょう。