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■リフォーム資金はいくらかかる?

定年を迎える頃になると、長い間住み続けた住まいもメンテナンスが必要になります。また、子育て期に買った住まいは部屋数が多く、夫婦二人で暮らすには使いにくかったり、バリアフリーになっていないなどでリフォームを考える時期でもあります。
リフォームをする場合に気になるのがその費用。図表のように多くのケースでは500万円以内に抑えられています。この金額は貯蓄を取り崩して支払うのが基本ですが、どうしても貯蓄でまかなえないということになるとローンを利用せざるを得ません。

リフォームローンは借り入れできるか検討を

民間の金融機関ではリフォームのためのローンを扱っています。ただし、大手銀行でいえば年収が200万円以上あることや、完済時年齢が70歳までになることなど融資条件は定年を迎えた方にとっては厳しいものとなっています。したがって、あらかじめ借り入れができるかどうかを検討しておくことが必要です。

なお、公的な機関である住宅金融支援機構ではリフォームローンの「高齢者向け返済特例制度」があります。この制度は満60歳以上の方がバリアフリー工事または耐震改修工事を行う場合、返済期間を申込本人の死亡時までとするものです。毎月の返済については利息のみとし、借入金の元金は申込本人が亡くなった時に一括して返済します。相続人が一括返済するか、担保となっている土地や建物を売却して返済することになります。したがって、あらかじめ相続人と相談をしておくことが必要です。

リフォームには補助金や減税がある

耐震補強やバリアフリー、省エネなどのリフォームの目的によっては国や自治体から補助を受けられることがあります。補助の条件や内容は自治体によっても異なるので役所に確認をしてみるとよいでしょう。また、介護認定を受けている人が手すりをつけるなどのリフォームをした場合には、介護保険から最高18万円まで補助を受けられます。

さらに平成23年末までにリフォームをするなら「住宅エコポイント制度」を利用することを考えましょう。窓や外壁などの断熱改修やバリアフリー改修をすると最高で30万円分のポイントがもらえます。ポイントでプラスのリフォームができたり、商品券などの商品と交換することが可能です。
減税では、一定の耐震リフォームをした場合に所得税が控除される投資型減税や、ローンを利用してバリアフリー工事や省エネ工事をした場合には5年にわたって所得税を控除されるローン減税があります。

定年後の住まいは現役時代とは違い夫婦二人が長時間暮らす場所です。まずはどのような住まいなら暮らしやすいのか十分に話し合うことから始めましょう。

住宅リフォームの費用