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家庭のマネー学 ライフプランから資産運用まで〜 あなたと家族を守る人生ガイド

生活の場面別

日常生活の危機管理

■運転免許証や健康保険証の紛失や盗難による悪用を防ぐ

身分証明書紛失の際はすぐに届け出を!

普段の生活の中で、運転免許証や健康保険証など本人確認の証明となるものを紛失すると、本人が知らないうちに第三者によって悪用される事態が起きる可能性があります。消費者金融で借金をされたり、クレジットを利用して商品を購入されたりする危険があるのです。実際、運転免許証や健康保険証を身分証明書として利用する消費者金融や信販会社は少なくありません。

しかし万が一、第三者に不正使用されたとしても、本人と消費者金融等との間に実際に契約が締結されたわけではないので、請求に応じて支払わなければならないということはありません。こうした第三者による不正使用による契約は民法上「無権代理」といい、後から本人が追認(了承)しない限り、契約の効果は本人に及ばないのです。もちろん、第三者による不正使用が行われると、面倒なトラブルに巻き込まれることには違いありませんから、紛失した場合や盗難に遭った場合には、まずはできるだけ早く届け出ることが必要です。運転免許証であれば最寄りの警察署、健康保険証であれば勤務先か健康保険組合など、国民健康保険証なら市役所や区役所がその窓口となります。届け出が済むと再発行をしてもらえます。

被害を未然に防ぐ「本人申告制度」ってなに?

こうした被害を防ぐ方法の1つとして、個人信用情報機関が設けている「本人申告制度」を知っておくと便利です。本人申告制度とは、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を紛失したり盗難に遭ったりした場合に、紛失情報を信販会社やクレジット会社、消費者金融、銀行等の金融機関が加入している個人信用情報機関に「本人申請情報」として登録できる制度です。個人信用情報機関に加盟する金融機関は、お客様からクレジットやローンなどの申し込みを受けた際、申込者の支払能力を調査するため、個人信用情報機関に登録されている信用情報を参考にします。その際、本人からの紛失情報を金融機関が知ることができれば、より慎重な与信判断を行うことができるものです。したがって、運転免許証や健康保険証などの身分証明書を紛失したり盗難に遭ったりした場合には、できるだけ早く個人信用情報機関に連絡を取り、「本人申告制度」を利用するようにしましょう。なお、与信判断は個人信用情報機関の加盟会員が独自に行うものであり、個人信用情報機関がその効力を保証するものではありません。

もしもの時は、すぐにチェックを!

代表的な個人信用情報機関は以下のとおりです。

代表的な個人信用情報機関
JICC 日本信用情報機構 【横断系】 http://www.jicc.co.jp/
全国銀行個人信用情報センター 【銀行系】 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー 【クレジット系】 http://www.cic.co.jp/