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目的別

安全に貯める

■財形貯蓄をかしこく活用

毎月無理なくお金を貯めるには、財形貯蓄制度を利用するとよいでしょう。
財形貯蓄とは、勤労者(いわゆる会社員、公務員など)が事業者(会社や役所など)の協力を得て、賃金から天引きで行う貯蓄のことです。アルバイトやパート、派遣社員なども積立要件を守れば利用することができます。ただし、会社役員や自営業者は勤労者にはあたらないため、利用できません。
財形貯蓄には、一般財形貯蓄・財形年金貯蓄・財形住宅貯蓄の3種類があります。(表参照)

財形貯蓄制度の比較

  一般財形貯蓄 財形年金貯蓄 財形住宅貯蓄
加入要件 勤労者 満55歳未満の勤労者
積立期間 3年以上 5年以上 5年以上
受給期間   満60歳以降、5年以上20年以内
(生命保険は終身も可)
 
据置期間   5年以内  
目的 特になし 老後における年金資金の準備 住宅の取得・増改築などの費用の準備
税金 一律20%(所得税15%、住民税5%)の源泉分離課税 貯蓄型 保険型 貯蓄型 保険型
財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 払込保険料累計額385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して550万円までの運用益は非課税 財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円までの運用益は非課税 財形住宅貯蓄と合算して、払込保険料累計額550万円までの運用益は非課税
目的外払出   5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税 積立開始時からの利息相当分が一時所得扱い 5年遡って、その間の利息が20%源泉分離課税 積立開始時からの利息相当分が20%源泉分離課税
契約 制限なし 1人1契約

利子には原則として20%の源泉分離課税が適用されますが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、合計元本550万円までの利子が非課税扱いになります。
財形年金貯蓄の場合で、生命保険または損害保険の保険料、生命共済の共済掛金にかかるものについては払込保険料385万円まで、かつ財形住宅貯蓄と合算して550万円までとなります。

また、1年以上積み立てて50万円以上の残高があるなどの一定の条件を満たしていれば、低い金利で住宅資金として最高4000万円まで、教育資金として最高450万円まで融資を受けることができます。 途中で転職した場合でも、退職後2年以内に転職先の事業主を通して申し出ることによって、以前の契約を転職先でも継続することができますので心配ありません。

給与天引きなので放っておいても自然にお金を貯めることができる、また一定額まで利子が非課税扱いになるというメリットを考えると、特に将来の年金資金準備、あるいは住宅取得をお考えの方にはおすすめの制度です。
ただし、目的(年金や住宅取得)以外の払い出しを行う場合は、利子は非課税扱いにはならないので注意が必要です。