平成22年度税制改正は、政権交代後初めての税制改正となりましたが、民主党の掲げた「控除より手当へ」というマニフェストを実現すべく子ども手当や高校の授業無償化の政策を行う一方で、所得税や住民税における扶養控除等を廃止するという増税措置が講じられました。
ただし、前年同様景気の低迷が長期化しており、それに対応するための軽減措置として講じてきた措置法の規定については適用期限を延長しました。
主な所得税改正のポイントとしては、扶養控除の見直し、障害者控除の改組、生命保険料控除の改組、寄附金控除及び政党等寄附金特別控除の適用下限の引下げ、上場株式等の取得費の特例の廃止、上場会社等が自己株式を公開買付けした場合のみなし配当課税制度の廃止、居住用財産の買換特例制度における譲渡価額制限などが挙げられます。
なお、平成22年度の税制改正のうち扶養控除の見直し及び障害者控除の改組については平成23年分の所得税、生命保険料控除の改組については平成24年分の所得税から適用されます。

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青色申告とは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人を対象に、きちんと帳簿を備え付け、適正に記帳・決 算をした人が、税制上の特典が受けられる制度です。

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最近では、個人の投資家でも日本の証券会社やインターネット証券を経由して外国の株式や外国株式の投資信託が身近に購入できるようになりました。
このような外国株式や外国株式投資信託を購入した場合において、所得税はどのようになるのでしょうか？

ここでは代表的なケースをご紹介します。
また、申告書の書き方などが見られますので参考にしてください。

青色申告・確定申告で出てくる用語をまとめました。