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節約術200事例

住宅・ローン編

No.020 豊かな自治体に引っ越して支出を軽減

転勤や転職、あるいはマイホームの購入などで転居を検討されている方であれば、その際に転居先の候補に挙った自治体の、財政状況や住民サービスを比較することで、思いがけない節約を実現できる場合があります。

例えば、自営業の方が加入する国民健康保険は各市町村で運営されており、全国一律ではありません。

少し古いデータですが、毎日新聞が行った「世帯所得200万円で40歳代夫婦と未成年の子2人の4人家族。固定資産税額は5万円」というモデルを設定し、2008年度の1世帯当たりの年額の国民健康保険料を求めた調査によれば、保険料の最高額は大阪府寝屋川市の50万4,030円でした。以下、北海道喜茂別町の50万2,500円、福岡県矢部村の49万800円と続きます。最低額は東京都青ケ島村の13万9,900円。続いて神奈川県開成町の16万 2,560円となりました。

上記の調査結果は都道府県間の格差はもちろん、同じ都道県内でも市町村によって差があることを示しています。財政に余裕がある自治体では、税金投入により加入者の保険料負担を軽減します。また医療費抑制の取り組みの差も、保険料の違いとなって表れているものと考えられます。

また、水資源が豊富であったり、水道事業規模の大きな自治体では水道料金が安く、そうでない自治体では高くなる傾向があります。2006年の、給水管の口径が13ミリ、2ヶ月の使用量が48立方メートルの場合の、1ヶ月当たりの家庭向け水道料金は、安い自治体では月額1,000円前後、高い自治体では7,000円を超え、実に7倍以上の開きがありました。

他にも、都市ガスでも3倍弱の差、プロパンガスも世帯数や輸送コストの高低で料金に差が生じます。子どもの医療費や、その他の住民サービスでも大きな格差があるのです。

これらの料金やサービスは、各市町村のホームページなどで確認可能です。転居地の候補が複数あり、通勤や通学、住環境などに大きな差がなければ、これらのコストを比較し判断材料とすることで、より効率的な生活設計が可能となります。

節約格付け
  • お手軽度:☆☆☆☆
  • 節約度:★★★★
  • エコ度:☆☆☆☆

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