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節約術200事例

金融編

No.013 還付申告の期限は5年間有効

会社員(給与所得者)でも、所得税の納めすぎがある場合には、申告をすることで税金を取り戻せる場合があります。この税金を取り戻すための申告を「還付申告」と呼びます。

「還付申告」は、

(1)年末調整以外の所得控除や税額控除があり、所得税額が還付になる
(2)年末調整を行ったが、処理に適用漏れがある

などの場合に、税金が戻ります。

(1)の、年末調整処理の対象外のものとしては、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」や、「初めての住宅ローン控除」(2回目以降は年末調整で処理が可能)などがそれに該当します。

たとえば「医療費控除」は、医療費が10万円を超えた(所得が200万円未満の人は、その5%を超えた)場合、還付申告をすることで税金が戻ります。直接的な医療費だけでなく、通院に使った交通費や緊急時に利用したタクシー代、薬局で購入した薬代なども申告の対象となります。家族の医療費はまとめて申告できるので、家族全員の領収書を集め、家族の中で税率が高い人が申告することで、より多くの税金が戻ります。

また(2)の、年末調整の処理の適用漏れについては、

・年末調整処理後に生命保険料控除証明書が見つかった
・給与天引きされる以外に社会保険料を支払っていたが、社会保険料控除の対象としてカウントされていなかった
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出後に結婚し、配偶者控除の対象となった
・出産などで、年末調整処理後に扶養家族が増えた

などの場合に、還付申告を行うことで税金を取り戻せます。これらを対象とした「還付申告」は、本来適用されるべき控除の適用漏れの申告対象年の、翌年から5年間は随時提出が可能です。

たとえば2014年に、申告していない3年前(2011年)の生命保険料控除証明書が発見された場合、申告対象年の翌年の2012年1月1日から5年間(2016年12月31日まで)であれば、「還付申告」を行うことで税金が戻ることになります。

節約格付け
  • お手軽度:★★★☆☆
  • 節約度:★★★★
  • エコ度:☆☆☆☆☆

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